分散投資

FXの税金

近年の複雑な国際情勢は、FXの世界においては一大チャンスとなっています。実際に、アメリカの大統領が変わった際には、一夜にして数億もの利益を手にする人も出ました。しかしここで注意しておきたいのは、税金のことです。
実は、FXで得た利益にも税金がかかり、正しく申告して、必要な金額を納めなければなりません。これを怠ると、無申告加算税や延滞税が課され、通常よりも高い額を納入しなければならなくなります。場合によっては刑事罰に問われることもありますから、決して甘く見るわけにはいきません。また、FXは詳細な電子記録が残ります。
そのため、黙ってても分からないだろうとい態度は、あまりにも安易と言わざるを得ないのです。
課税対象となるのは、会社員や年金生活者の場合は所得が20万円超、自営業や主婦の場合は38万円超となっています。給与所得を得ていて、そちらで源泉徴収が行われていても、FXの利益が20万円を超えれば申告しなければなりません。見落としやすいポイントですので、慎重に対応していきましょう。

 

では、所得が規定額以下である場合は、必要がないのでしょうか。実は、繰越控除という制度が利用できるため、申告しておいたほうが有利になることがあります。これは、損失を3年の間繰り越して、その間の利益と相殺できるものです。これで来年移行に大きな利益が出たとしても、大幅に税金で持っていかれずに済みます。切れ目なく確定申告することが条件ですが、長くFXを続けるのであれば、申告しておいて損はありません。

 

FXで得た収入においては、雑所得にあたるのが、事業所得に分かれるかは、判断が分かれるところです。他にも経費の取り扱いについても、税務署ごとに解釈が違うこともあります。そのため、税務署に相談したり、税理士の力を借りるなどして、間違いのない申告をすることが大切です。FXで得た利益を無駄に減らさないためにも、しっかりと税金を納めていきましょう。